M&Aによるブランドシナジーを考察 ーカインズによる東急ハンズのM&A【前編】

都市部を中心に雑貨販売の店舗を展開する東急ハンズ社が、郊外・地方を拠点にホームセンター店舗を運営するカインズ社に傘下入りすることで合意しました。

東急ハンズ、カインズ傘下に…将来は名称も変更へ

東急ハンズは当面は現在のブランドで営業を続けるが、東急グループを離れるため将来は変更するという。東急ハンズの社長をはじめとする主要な役員は続投する。

カインズの高家正行社長は記者会見で、「価値観が共通しており、地方を中心とするカインズと、比較的都市に店舗がある東急ハンズは、相互補完性が非常に高い」と述べた。顧客向けアプリ開発などのデジタル投資や独自商品の開発に力を入れてきたことを強調し、「カインズが築いてきた基盤を活用してもらう」と語った。仕入れや物流の効率化にも取り組む。

カインズは227店舗を展開する国内最大手。ショッピングセンターのベイシアや作業服大手のワークマンなどを持つベイシアグループの企業だ。地方や郊外の店舗に強みを持つが、都市部は手薄だった。一方、東急ハンズは都市部の主要駅前などが多い。一部の商品は重複するが、立地の重複は少なく、相乗効果が見込めると判断した。

東急ハンズは1976年に創業し、東京・新宿や渋谷など都市部を中心に国内外で86店舗を展開している。建材や工具のほか文具やパーティー用品など幅広い商品を扱い、一時は流行の発信地ともなった。

しかし、インターネット通販の普及やコロナ禍による営業時間の短縮などが響き、2021年3月期連結決算の最終利益は71億円の赤字と、2期連続の最終赤字となった。今年10月には大型店の東京・池袋店を閉店した。

東急不動産HDは、グループの経営資源では東急ハンズの価値向上は難しいと判断し、売却を決めた。

日本DIY・ホームセンター協会によると、20年度の国内ホームセンター売上高は4兆2680億円と初めて4兆円の大台に乗せた。ただ、「コロナ禍で訪日外国人の姿もなくなり、消費者が自宅のそばで買い物を済ませるようになったため、都市部の店は苦しい状況が続いている」（業界関係者）との声も上がる。

近年は市場規模の伸びに比べ、店舗の増加ペースも速く、地域によってはホームセンターが過剰気味になっている。ニトリHDがDCMHDとの争奪戦の末、島忠を傘下に収めるなど、再編の動きも出ている。今後もホームセンターが新たな収益源を求めてM&A（合併・買収）に乗り出す可能性もある。

（2021年12月22日　読売新聞　配信記事）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211222-OYT1T50172/