【北京＝三塚聖平】中国で「独身の日」と呼ばれる１１日に毎年恒例のインターネット通販各社による値引きセールが行われ、中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの取引額が２６８４億元（約４兆２千億円）に達した。過去最高だった昨年の２１３５億元を上回った。中国メディアは「中国の消費グレードアップと強大な内需の証明だ」（第一財経日報・電子版）と強調した。
ただ、前年比の伸び率は２５・７％と、２０１８年（２６・９％）とほぼ同水準だった。１８年の伸び率も１７年の３９・４％を下回っていた。ネット通販各社による競争激化でアリババグループの伸び率が頭打ちになっているほか、米国との貿易摩擦で景気が減速していることが響いたとみられる。中国ＥＣ大手の「京東集団」（ＪＤドット・コム）の取引額は２０４４億元と過去最高を更新したという。
中国メディアによると、取引額が１０億元を超えたブランドは１５社だった。通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やスマートフォン大手の北京小米科技（シャオミ）、家電大手の海爾（ハイアール）といった中国メーカーのほか、米国のアップルやナイキ、日本のユニクロなどが入った。
2019年11月12日 産経新聞
中国「独身の日」でアリババ４兆円突破
過去最高更新も競争激化と景気減速で前年並み伸び率
中国では毎年恒例となっている、11月11日の「独身の日（シングルデー・ダブルイレブン）」。国内外問わず、このイベントに関係する各企業は、最大商戦の一つとなるこの日に向けて、商品調達や輸送体制の構築・強化に追われることとなる。
今回の特徴としては、中国企業の品質向上と国家としての自尊心の高まりもあり、シャオミやハイアールなどのグローバルブランドとなった中国系企業で、なおかつ高品質な商品については、今回のシングルデーで大きく売上を伸ばしていることである。実際に、ファーウェイはアメリカでも名指しで脅威論が起きるほど、非常に技術に優れた企業として、海外でも有名なブランド的存在に成長している。
「日本ブランド」が中国で信頼・評価されたこともあり、かつてはこのイベントで日本企業が大きく売上を伸ばし、存在感を発揮していた。しかし、中国人の嗜好変化や越境ECに関する中国での規制強化や法律の変更もあり、日本企業の販売動向は徐々に変化してきている。
現在の中国は、可処分所得の増加と多種多様な嗜好の変化もあり、20～30代の「仏系」と呼ばれる世代においては、知る人ぞ知る、通好みで実力のあるブランドの評価が高まり、売れ行きを伸ばす方向に向かってきている状況である。むしろ、この世代においては汎用的なメジャーブランドの存在感が、段々と薄くなってきてしまっている。
過去のインバウンド需要で成功した日本企業については、中国市況の変化も考慮し、そろそろ戦略を再考すべき時期にきているのかもしれない。
武川 憲（たけかわ けん）執筆
一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 シニアコンサルタント・認定トレーナー
株式会社イズアソシエイツ シニアコンサルタント
MBA：修士（経営管理）、経営士、特許庁・INPIT認定ブランド専門家（全国）
嘉悦大学 外部講師
経営戦略の組み立てを軸とした経営企画や新規事業開発、ビジネス・モデル開発に長年従事。国内外20強のブランド・マネジメントやライセンス事業に携わってきた。現在、嘉悦大学大学院（ビジネス創造研究科）博士後期課程在学中で、実務家と学生２足のわらじで活躍。
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