中小製造業メーカーを舞台にした下町ロケットは、根強い人気を誇っています。2018年～2019年にかけての放送でも、高い視聴率をキープしました。この作品の中で話題となったのが、農業のハイテク化です。今回はこの農業のハイテク化「スマート農業」について、世の中の流れを追ってみたいと思います。

日本の農林水産省でも、“スマート農業”としてプロジェクトを発動させています。

また、各種シンクタンクでも、スマート農業の市場規模が今後は増加していく見込みであると発表しています。

このように徐々に熱さを増しているスマート農業ですが、現時点では市場占有率の高い特定の企業が見受けられない状況です。これは、まだまだ市場希望が小さいこともあり、クボタ・富士通など大企業でも一部でしか参入しておらず、競争が本格化していないということも関係しているのかもしれません。

ただ、このような状況は中小企業やスタートアップベンチャーにとっては逆にチャンスともいえます。市場が小さいうちに先行投資をして技術と経験を蓄積することで、「元祖」「老舗」という、実績に基づく企業ブランドを手にすることができるからです。そのように考えると、ブランディングの効果は、一般社会での知名度が低い新興企業にこそあるのかもしれません。

一例の企業として、セラクというITシステム開発企業があります。基本的にシステム開発のBtoB企業であるため、東証1部上場企業ですが、世間一般ではあまり知名度はないかもしれません。しかし、「みどりクラウド」という、スマート農業の中では有名なサービスを開発・展開をしている企業です。

この企業も、IRのセグメント実績では、スマート農業部門はまだ赤字となっています。しかしながら、先行投資を重ねて実績を作っていることで、メディアで取り上げられることも増加しており、その結果、各地方自治体とのコラボレーションも進行しています。今後、企業としてのブランディングを重点的に行い、農業関係者に対するイメージの浸透化が図れれば、他のIT企業との差別化ができ、業績が伸びていく可能性が高まります。

また、日本の国策としてスマート農業を推奨しているということもあり、株式市場でも国策銘柄として、株価も期待値が高めで推移しやすい傾向があります。今後の東証での市場改革により、上場企業の時価総額が重視されることになると、この点でのメリットも高まります。

農業は作業的にも、利害関係者の調整でも、共に泥臭い努力が必要となる、大変な業界です。そんな業界を、スマート農業で効率化して労働時間を削減し、コスト削減で可処分所得を増やし、結果として農業の世界でも働き方改革が実現できれば、理想の展開となるでしょう。今後のスマート農業の一層の進展に、是非とも期待したいものです。

武川　憲（たけかわ　けん）執筆
一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会　シニアコンサルタント・認定トレーナー
株式会社イズアソシエイツ　シニアコンサルタント
MBA：修士（経営管理）、経営士、特許庁・INPIT認定ブランド専門家（全国）
嘉悦大学　外部講師

経営戦略の組み立てを軸とした経営企画や新規事業開発、ビジネス・モデル開発に長年従事。国内外20強のブランド・マネジメントやライセンス事業に携わってきた。現在、嘉悦大学大学院（ビジネス創造研究科）博士後期課程在学中で、実務家と学生２足のわらじで活躍。
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