反町隆史さんが主役を務め、弁護士役を演じるドラマ、「リーガル・ハート　～いのちの再建弁護士～」が、好評です。

ドラマは、反町隆史さんが演じる弁護士、村越誠一が倒産の淵に立たされた企業を、艱難辛苦に耐えながら、最後まで諦めずに再建に向けて奮闘する、ヒューマンストーリーです。

ドラマの内容はフィクションではあるものの、実在する再建弁護士の村松謙一さんの著書「いのちの再建弁護士 会社と家族を生き返らせる」をもとにしています。そのため大枠では、同様の案件が実際に存在していただろうことがうかがえます。

その分、通常の法律関連のドラマに比べて劇的なストーリーではなく、地味で地道な展開になる傾向がありますが、リアルな現場の視点が散見されます。

今後、日本は消費税の増税を控えておりますが、過去の消費税増税時を鑑みると必ず景気が大幅に落ち込み、しかもその影響が長期化する傾向があります。

現代貨幣理論（MMT）という経済理論によれば、課税とは所得の再分配や景気の調整のために用いる手段であり、財源確保のために行ってはならないものとされています。なぜならば、デフレの時に減税し、インフレの時に増税をすることで、国家の経済動向をコントロールするためです。経済動向をコントロールして、そこから生まれた財源に対し、国と民間で所得を再分配する。その際には、国家としての財源の確保幅がどのくらい必要であるべきかを検討することで、国家の持続的継続を図ることが、国としての理想の姿とされています。

残念ながら現在の日本では、まだそのような動きにはなっていません。そのため今後の増税実施後は、国がどのような施策を用いても財政出動が行われない限り、必ず景気が悪化します。こうして、今後再び倒産の危機に立たされる企業が激増する可能性が高まっています。

では、企業が倒産の危機に立たされたとき、どのような対策を打てば良いのでしょうか。

即座に打てる対策は、前述のドラマ同様に限られていますが、危機に立たされたときこそ日頃のその企業の姿勢が試され、その結果によって状況は変わってきます。

特に重要なのが、その企業の信頼度です。それは、特に中小企業においては「ブランド」ということとイコールになります。中小企業は、実際にはブランド自体は有していないかもしれません。しかし、長年にわたり取引先や顧客にいかに誠実に向き合ってきたかが、その企業の「ブランド」となります。つまりこの場合は、社名がそのままブランドになるということです。

その企業が存立することが、地域にとって良い影響を与え、社員や取引先にとって価値がある限り、最終的には何らかのかたちで支援者が現れる可能性が高くなります。だからこそ、中小企業こそ、あらかじめブランドを確立させておくことが、企業を守るうえでも重要になるということです。そうすることで、実際の売上高以上の数値に現れない価値を評価してもらえる機会が訪れやすくなります。

企業が社会的に意義がある存在である限り、潰れても良い企業など一つもないと筆者は考えています。

顧客の期待に応え、当たり前のことをきちんと丁寧に誠実に行うこと。そして、さらに可能な範囲で、少しずつ時間をかけて自社をブランド化していくことで、数値に表せない影響力を確保すること。これが、これからの中小企業の経営において不可欠な視点になっていくのかもしれません。

武川　憲（たけかわ　けん）執筆
一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会　シニアコンサルタント・認定トレーナー
株式会社イズアソシエイツ　シニアコンサルタント
MBA：修士（経営管理）、経営士、特許庁・INPIT認定ブランド専門家（全国）
嘉悦大学　外部講師

経営戦略の組み立てを軸とした経営企画や新規事業開発、ビジネス・モデル開発に長年従事。国内外20強のブランド・マネジメントやライセンス事業に携わってきた。現在、嘉悦大学大学院（ビジネス創造研究科）博士後期課程在学中で、実務家と学生２足のわらじで活躍。
https://www.is-assoc.co.jp/branding_column/