また、今回の店舗形態によって、LTVについても影響を及ぼすことが想定されます。通常店舗と本屋店舗で、実際にLTV（ライフタイムバリュー）を用いて可視化してみます。

基本的に年齢が上がる程、商品購入単価は上がります。
ただ、最大でも中単価商品で留まってしまい売上高は途中から伸び悩むことになります。

書籍の販売拡充は、それを解消する一手ともなり得ます。
本屋店舗についてLTVで可視化してみると、下記のようになります。

書籍の購入は、ビジネス関連の書籍購入が必要となる、社会人の需要が大きいことが想定されます。
また、読書が趣味である人も、社会人として可処分所得が増加している場合、購入額が多くなります。

結果として、下記の両面での客単価アップが期待できることになってきます。

　①書籍の購入　⇒　ついで買い（食品）　⇒　客単価アップ
　②食品の購入　⇒　ついで買い（書籍）　⇒　客単価アップ

コンビニエンスストアも店舗数の増加に伴い、売上高は伸び悩みを見せ始めています。今回記事で取り上げているローソンも、2021年2月期決算では売上高・営業利益共に、前年比で減少となっています。

コンビニエンスストア業界は、顧客の潜在需要を掘り起こし、顕在需要として収益化させることで業態が拡大してきた歴史があります。

今回のローソンの試みは新たな収益基盤につながるのか、注目していきたいと思います。

■武川　憲（たけかわ　けん）執筆

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会　エキスパート認定トレーナー
株式会社イズアソシエイツ　シニアコンサルタント
MBA：修士（経営管理）、経営士、特許庁・INPIT認定ブランド専門家（全国）
嘉悦大学　外部講師

経営戦略の組み立てを軸とした経営企画や新規事業開発、ビジネス・モデル開発に長年従事。国内外20強のブランド・マネジメントやライセンス事業に携わってきた。
現在、嘉悦大学大学院（ビジネス創造研究科）博士後期課程在学中で、実務家と学生２足のわらじで活躍。
https://www.is-assoc.co.jp/branding_column/