政府が、全国の図書館や博物館などで所蔵する資料を一括検索できるポータルサイト、「ジャパンサーチ」の構築に乗り出す。国立国会図書館や国立公文書館など１０機関がデータを提供し、一般向けの試験公開を近く始める。
開始時のデータ数は、千数百万件に上る見通しだ。２０２０年の本格運用を目指すという。
各機関は、現在も独自にデータベースを運用している。新サイトは、これらを連結し、所蔵品目録や保管場所などの情報を横断的に検索できるようにする。
利用者は、各データベースをそれぞれ検索する手間が省ける。
（中略）
埋もれていた史料の発掘を過去の災害研究に役立て、防災対策につなげる。地域の美術品や文化財の情報をまとめて取得し、観光資源の開発に生かす。こうした活用例を増やしていきたい。
（読売新聞 2019/2/17
ジャパンサーチ 知的資源の有効活用進めたい）
ブランドを構築する際にまず取り掛かることの一つは、既存の資源を洗い出すことだ。このようなデータベースが整備されることは、現状把握において有益だ。
特に地域ブランドを考える場合は、その土地にある有形・無形の資源を把握することが大切だ。少人数のプロジェクトメンバーや、地域住民からのヒアリングで得られた情報には多くの気付きがあることは確かだ。しかし正確性を確保するには、その情報の裏付けが必要になる。巨大なデータベースを容易に検索できるようになれば、地域住民自身も忘れていた、意外な地域資源の発見にもつながるだろう。
能藤 久幸（のとう ひさゆき）執筆
一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 ディレクター・認定トレーナー
株式会社イズアソシエイツ
