東京海上日動火災保険は22日、飲食店の従業員などによる不適切な動画の投稿やパワハラ被害が報道された際に、企業のトラブル対応費用を補償する保険を4月から提供すると発表した。アルバイトの問題行為でインターネット上に批判的な意見が集まり「炎上」する事例が増えており、需要が多いと判断した。保険料は年間数百万円で、弁護士への相談や緊急会見の開催費用など最大で1億円の保険金を支払う。
他の損害保険大手も同様の保険を手掛けており、損保ジャパン日本興亜は、批判的な書き込みがネットに一定数以上集まれば企業の対策費用を補償する保険を2017年3月に発売した。
毎日新聞 2019/03/22
｢東京海上、ネット炎上も補償 不適切動画被害の保険提供｣
政府は昨年、巨大IT企業の規制に向けた基本原則を取りまとめ、2020年には法規制の導入を目指すと発表した。ネット関連の技術は日進月歩だが、ことほどさようにその“負の側面”への対応は後手に回っている。上のような保険が登場したことは、ネット上の「炎上」が物理的な事故や天気などと並んで、“リスク”として一般的な認知を確立したともいえるだろうか。
また世間には、ネット上の炎上対策を「企業ブランドを守る」ことと位置付けて展開しているIT企業もある。炎上は企業のブランド価値を大きく毀損するからだ。ともすれば、ブランドというとマーケティングの「攻め」の戦略と考えられがちだが、「守り」も同様に重要だ。
BRANDINGLAB編集部 執筆
株式会社イズアソシエイツ
