昨年から、企業やブランドのイメージが損なわれるようなニュースが多く報道されています。今回は、ブランドのイメージ低下につながっているニュースをまとめました。

ブランドのルールが徹底されていなかった事例

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100周年を迎える服飾ブランドの「ハリスツイード」ですが、日本では100円ショップなどでも流通しはじめていて、ブランドのイメージが変化してきています。
ブランド使用のための、ルールであった「外側表面50％以上にハリスツイードの生地を使用する（50％ルール）」「英国王室御用達は記載してはならない」などの条件が守られておらず商標権侵害にまで発展する可能性もあり、イギリスのハリス・ツイード協会も対策の必要性を論じています。

電通とDeNAのコンプライアンス問題

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これらのニュースでは、大手企業のコンプライアンスやモラルが問題となりました。DeNAでは、10サイトが閉鎖に追い込まれています。クラウドソーシングやキュレーションサイトの問題だけでなく、そもそもの考え方である売上や成果の至上主義まで問われています。

人手不足やオペレーション問題によりサービス不備に陥った事例

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[blogcard url=”http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/24/domino-pizza_n_13845912.html”]

人手不足による配送の遅延が佐川急便では起こりました。また、ドミノピザでは予約システムがダウンし数時間待ちになるなど大混乱が起こったのが記憶に新しいところです。

データの不正や改ざんによる問題

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三菱自動車は、2016年4月に燃費不正が発覚しました。走行試験において意図的に小さい数値を申告し、カタログに記載している燃費を5〜10%水増ししていたのです。また、法律で定める形とは異なる方法で軽自動車の燃費テストも行っており、この影響により、軽自動車の販売が半減し、製造していた岡山県倉敷市の水島製作所は、生産停止状態となり、全従業員の3分の1である1300人が自宅待機を命じられました。結果的に、三菱自動車は、日産から資本提供を受け、日産の傘下になることが決まってしまったのです。

まとめ

ブランドを守るためには、こうしたニュースを自社に置き換えて考える必要があるでしょう。今回のニュースのように、企業のモラルより利益を優先することが、過剰なサービスにもつながっていきますが、イギリスのAmazonには「急がなくていいよ便」といったサービスがあり、こうした逆の動きも進んでいくことでしょう。