生活雑貨を販売する「無印良品」の運営元「良品計画」に対して、無印良品そっくりの店舗を持つ中国企業「北京棉田紡績品有限公司」が商標権を巡って起こしていた裁判で二審の北京市高級人民法院は原告側の訴えを認め、良品計画に63万元（約970万円）の支払いなどを命じた。
「中国では、北京棉田紡績品有限公司が綿製品で“無印良品”の商標権を保有しています。そのため、良品計画は中国進出に際して対象商品を”MUJI”の商標で販売してきましたが、14〜15年に対象の一部商品を誤って“無印良品”のまま販売してしまったという。これに北京棉田紡績品有限公司は商標権を侵害されたとして提訴し、17年の一審では原告側の訴えが認められ良品計画は控訴していましたが、結局は二審も同様の判決が下されることになりました」（社会部記者）
なお、中国の裁判は二審制となっているため、これで良品計画の敗訴が決定。同社はすでに賠償金を支払ったという。
Asagei.Biz 2019/12/18
パクったもん勝ち？「無印良品」商標訴訟“敗訴”で当の中国でも批判が
“盗用した側”が、“盗用された側”を権利侵害で訴える――盗っ人猛々しいとは正にこのことだ。
しかし、近年急伸する中国～アジア企業において“日本的なもの”を模倣するスタイルは常套手段になっているし、それらすべてを単なる「パクり」の一言で唾棄していては日本だけが時代に取り残されてしまう。なぜならそれらは世界市場において、“オリジナル”として消費されているからだ。
例えば、中国の雑貨チェーン「名創優品（メイソウ）」はその最たるもの。ユニクロと見間違えそうなロゴマークにつられて入った店内には無印良品やダイソーを思わせる生活雑貨や文具が並ぶ。ただ、「商品の品質が高い」という点で、従来の模倣者とは一線を画す。
“日本らしさ”が価値となる時代に、オリジナルの日本企業（ブランド）が、その価値をいかに高めるか、守れるか――ブランド・マネジメントの考え方がより一層求められそうだ。
BRANDINGLAB編集部 執筆
株式会社イズアソシエイツ
