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Case Study 話題の事例

投票率の低さをマーケティング・ブランディングの観点で考える

投稿日:2022年8月1日 更新日:



未来を創っていくために


全体の投票率を下げているのは20代、30代と若い世代の投票率の低さが少なからず影響しているものと考えられます。(参照;総務省WEBサイト 選挙関連資料選挙結果より https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/)
最近の候補者の中にはSNSを積極的に利用している人もいます。同世代の政治の無関心さに対し、危機感を感じている若者もいます。しかしながら根本的な解決につながっているかというと、それはまだまだ模索の段階にあるのではないかと私は思います。

マーケティングのプロセスではまず市場環境分析を行います。今の選挙活動において、そのあり方が基本のフレームワーク3Cにおける自社、競合(他の候補者)に対する分析と戦略は実行できていても、いまひとつ、有権者(顧客)の行動変容に噛み合っていない違和感を感じるのは私だけでしょうか。その違和感が若い世代の投票率の低さにつながっている要因の一つにあるのではないでしょうか。
顧客、すなわち有権者を理解できていないのであれば、ブランディングはより難しいものになります。企業は今、顧客をターゲットではなく自分達のビジネスのパートナーとして位置付けています。機能が一定の基準を満たすのは当たり前、そこに共感を生んでこそ強いロイヤリティを育み、ブランドとなりうるのです。であれば、候補者はより深く有権者のことを理解し、有権者を起点としたコミュニケーションを図っていく必要があるのではないでしょうか。

さまざまな課題はあれど、日本は紛争もなく言論の自由が保障された環境にあります。とはいえ、世界の情勢は日々移り変わり、テクノロジーの進化により人々の生活も、行動も劇的に変化していく中で、私たち有権者もけして政治に無関心ではいられません。そもそも投票に行くことは国民の義務ではありません。あくまでも個人の自由な意志のもとに行われることです。ただしその選挙の結果によって決まった政策には、自分の意志に関係なく従わねばなりません。選挙権を放棄した時点で、決定した事例に対して意見する権利を放棄したことになるのです。
どうして選挙に参加することを前向きに考えなければならないのか、ひとりひとりが自分ごととして捉えるべきです。ただ投票率が上がればいい、という表面的な部分だけではなく、立候補者ひとりひとりの想いが有権者の心を揺さぶり共感を得ることによって、未来を共創することにつながっていく、そんな選挙のあり方になっていけば良いと願っています。

 


■三重野 優理(みえの ゆり)執筆
グラフィックデザイナー・アートディレクター/学士(芸術)/MBA 経営学修士(専門職)

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