ファーウェイの胡厚崑・輪番会長は１８日（※１）、一部外国メディアを集めて会見し、日米豪などが安全保障上の懸念を理由に同社製品を締め出したことに、「（懸念には）証拠がない」と反論した。同社が中国政府の影響下にあるとの米国の疑念についても「（政府から）情報を出せと要求されたことはない」と否定した。
（中略）胡氏は、国内外で数百の通信事業者が華為の設備を使ってきたとし、「過去30年余りの間、大きなサイバーセキュリティー問題は一つもなかった」と主張。脅威を主張する米国で使われている華為の通信設備の数は「ほぼゼロ」だとし、「華為が安全でないという証拠は何なのか」と問いかけた。
（朝日新聞デジタル 2018年12月20日）
かつて「安かろう悪かろう」の代名詞だった中国製品だが、今や世界を席巻し、米国企業にさえ脅威を与えている。耳目をにぎわすファーウェイはその急先鋒で、スマホ市場ではサムスンに次ぐシェアを誇る超巨大企業。仮にファーウェイが国際的な競争力を持たない企業だったら米国もこのような手段には出なかったのではないか。
ちなみに世界の企業ブランド力ランキング（※２）で、ファーウェイはかのカルティエに次ぐ68位。パナソニックの76位という順位を見れば分かるように、すでにその権威は私たちが思っている以上の高みにある。騒動がどう着地するかは別として、中国企業のブランド力は世界のトップレベルに迫っているのは疑いようのない事実だ。
※１ 2018年12月18日
※２ Interbrand社 Best Global Brands 2018 Ranking
BRANDINGLAB編集部 執筆
株式会社イズアソシエイツ
