京都市は、西京極総合運動公園陸上競技場（右京区）に命名権（ネーミングライツ）を導入する。年間4千万円以上の収入を見込み、公園の管理運営費に充てる。 陸上競技場は1周400メートルのコースと天然芝の球技場で、全国都道府県対抗女子駅伝や全国高校駅伝の発着地点となっているほか、サッカーJ2の京都サンガFCがホームとして使うなどさまざまな競技で利用されている。
ネーミングライツの導入は、企業からの提案を受けて検討し、今月1日から契約企業の募集を始めた。
名称に「京都」を含むことなどの条件を設けた。命名権料は年額4千万円以上。契約期間は10年。申請受け付けは5月20日まで。市民スポーツ振興室は「市の施設の中でも特にメディアへの露出度が高いため、高い金額での応募に期待している」と話す。
京都新聞 2019/4/18
西京極競技場にネーミングライツ導入 年4000万円収入見込む
企業がお金を払うことでスタジアムや劇場などの命名権を取得するネーミングライツ。日本においてもプロ野球12球団中６球団がホームスタジアムの命名権を販売するなどすでに浸透した感がある。
一般的にネーミングライツにかかる費用は数千万円から数億円と高額だ。しかし、それでもなお名付け親が引きも切らないのには、やはり広告では得られないブランディング効果がある、ということなのだろう。
ちなみに、日本国内において金額が公開されている中でもっとも高額な契約は、ヤフージャパンが福岡ドームに名付けた「ヤフオク！ドーム」で1年間で約５億円。世界に向けるとさらに桁が増える。サッカー英プレミアリーグのアーセナルFCが販売したスタジアム命名権はなと1年間で約200億円。スポーツ中継の国際化が進む中でネーミングライツの価値は今後も高騰を続けそうだ。
BRANDINGLAB編集部 執筆
株式会社イズアソシエイツ