2022年、7月20日に第26回参議院選挙が行われました。止まらぬ物価高、不穏な世界情勢、円安、コロナ禍・・・・とさまざまな課題に加え、投票日の2日前には背景はどうあれ、思いもよらぬ痛ましい事件が起こりました。
日本人は政治と宗教について積極的に自分の信条を語ることを好まぬ風潮があるように思います。それだけが理由ではないはずですが、日本の選挙の投票率の低さは大きな課題となっています。今回の選挙も投票率は52.16%前後にとどまりました。過去4番目に低い水準となる見通しということです。
（2022.07.11現在。日本経済新聞の推計より 引用；https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073ZZ0X00C22A7000000/）
選挙活動はまさにマーケティング！？
ざっくり言うと選挙活動中に政治家が行うのは票集めです。票集め、すなわちそれは人に自分の（もしくは自分が所属している政党の）考えに共感してもらい、票を入れてもらうことです。ですからKGIはズバリ得票数です。デジタルマーケの時代になって、正確に測ることが難しいとされたマスメディアへのプロモーション効果を数値で測ることが可能になりましたが、選挙はネットのないアナログの時代から圧倒的な人力作戦によって得票数が、つまり選挙で行った戦略の結果がすべて数字に現れます。
自分の考えに共感してくれるのはどんな人だろうか、自分のベネフィットは何か、どのチャネルで接点を持つべきか、どのように見せるか。選挙活動はまさにマーケティングです。
少々強引ですがフレームワーク４Pに当てはめるとProductは候補者、Priceは１票の重み、Placeは日々の暮らし、Promotionは選挙活動です。そして立候補者は自分自身をどのように印象付けるか。ターゲットの心の中にイメージを作り上げていくブランディングが非常に重要と言えるでしょう。
とはいえ選挙においては、公明かつ適正に行うことを目的とした公職選挙法という法律があり、なにもかも好き勝手にできるわけではありません。しかも公職選挙法は非常に複雑です。そもそも投票率の低い理由として、選挙そのものの仕組みに反対という意見や、さらに投票したくとも都合が合わない、といったことも考えられます。候補者の想いが届いていないからでは？というのは、ほんの一つの側面に過ぎません。
そこであくまでも今回は日本の選挙における投票率の低さについて、選挙活動をマーケティング、ブランディングの観点から考察し、少しでも改善できる道はないかという希望的な観測目線で考えてみることにします。