札幌市豊平区で16日夜、42人が重軽傷を負った爆発事故で、発生元とされる不動産店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長は18日、記者会見し、2日後の店の改装に備え、未使用の消臭スプレー缶約120本を店内で一斉噴射させ、廃棄していたと説明した。作業した店長（33）と従業員は可燃性を認識していなかったという。一方、佐藤氏は店長が、顧客複数から料金を受け取りながら、入居時の消臭工事をしていなかったと話していることも明らかにした。契約通り工事をせず、使用実績を偽るため、未使用缶を大量廃棄した可能性もあり、北海道内全13店を実態調査する方針を示した。（中略）
スプレーの仕入れ値は1本約1000円だが、契約者にはスプレーを室内にまく作業の工事費として最低1万円を請求。同社の聞き取りに店長らは工事をしなかった理由を「契約数が多く、工事の時間がなかった」と釈明したという。（後略）
（毎日新聞 2018/12/18：最終更新 12/19）
１店舗の不祥事はグループ全体に影響を及した。18日、親会社であるAPAMANが公式サイト等で謝罪文を発表、株価（東京株式市場ジャスダック上場）は今年度中の最安値を更新した。
事業ブランドを構築し、多くの店舗・支社または商品・サービス（以下、店舗等）をそこに包括するのは効率が良い。１ブランドのプロモーションを行い好ましいイメージを構築できれば、ブランドに属する全ての店舗等がその恩恵を受ける。
その一方でリスクもある。一部の店舗等が不祥事を起こせば、そのネガティブなイメージは、仮に本当にその不祥事に全く関係が無かったとしても、他の店舗等にも波及する。
ブランド体系を検討する際はこのようなリスクも考慮する必要がある。
能藤 久幸（のとう ひさゆき）執筆
一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 ディレクター・認定トレーナー
株式会社イズアソシエイツ ブランド・コンサルタント