昨今しきりに地方創生が叫ばれています。「地域ブランディング」（地域ブランドの構築・育成）はその切り札のようにも見なされています。有名な事例を1つ引くなら、「くまモン」の大ブレイクは多くの方がご存知と思いますが、これは熊本県の、県レベルでの地域ブランディングの成功事例と言って良いでしょう。しかし、いつの時代も「マジック」は存在しません。地域ブランディングが必ずしも成功しているわけではなく、むしろうまく行っていない例のほうが多いようです。いったい何故なのでしょうか。
企業、商品・サービスのブランディング（便宜的に「その他のブランディング」と言います）と地域ブラディングには、実は大きな違いが２点あります。そしてこの違いが、地域ブランディング特有の難しさの原因にもなっています。
主体の違い～地域ブランディングの難しさその１
その他のブランディングではその主体は明確です。企業ブランディングならその企業が、商品・サービスのブランディングならその製造元や販売元がブランディングを行います。しかし、地域ブランディングの場合はそうはいきません。かりに、主要な地元名産品を販売している企業が存在したとしても、他にも市町村などの自治体、農協や漁協などの組合、商工団体、NPOなどさまざまな組織がからんできます。こうなると意思決定のプロセスが複雑で困難なものになります。
目的の違い～地域ブランディングの難しさその２
その他のブランディングの場合、目的は比較的単純です。究極の目的はその企業の売上・利益の増大です。しかし地域ブランディングの場合、郷土愛の育成や定住者の増加、雇用創出、地場産業の振興などがあり得ます。しかも何を目的として設定するかを、１で述べた多様な利害関係者と調整することになります。
一般的に以上の２点が、地域ブランディングの難しさの要因と言われています。もちろん、企業や商品のブランディングも決して簡単ではありません。しかし、地域ブランディングには独特の難しさがあるということが、ご理解いただけたのではないでしょうか。
ブランディングは継続することが大切ですが、困難なプロセスを継続するためには、「楽しむ」ことが何より重要です。それは企業や商品・サービスの場合も、地域ブランドの場合も同様です。