
採用にどれだけ投資しても、入った人が辞めていけば穴は埋まりません。関心は母集団形成から定着へ移りつつあります。そして定着を左右しているのは、待遇よりも「判断の基準が共有されているか」でした。
辞める理由は、たいてい待遇ではない
退職理由を尋ねると、給与や労働時間が挙がります。しかしそれは説明しやすい理由が選ばれているだけ、という側面があります。
実際に人が辞めようと考え始めるきっかけは、もっと手前にあります。頑張ったことが評価されない、上司によって言うことが違う、何を優先すべきか分からない。いずれも判断の基準が共有されていないことから生じます。
待遇を改善すれば一時的に踏みとどまる人はいます。しかし基準の不在は残ったままなので、同じ理由でまた辞める人が出ます。

理念は、掲げるものではなく使うもの
分かりやすい確認方法があります。中堅社員に「この案件、受けるべきか迷ったとき、何を基準に決めますか」と聞いてみることです。理念の言葉が出てくるか、上司の顔が浮かぶと答えるか、あるいは答えに詰まるか。三つのうちどれが返ってくるかで、いまの状態がおおむね分かります。
ここでインターナル・ブランディングが関わってきます。
多くの企業には理念があります。壁に貼られ、朝礼で唱えられ、採用サイトに載っている。しかし現場に「その理念で判断したことがあるか」と聞くと、ほとんど出てきません。
理念が機能している状態とは、迷ったときの判断材料として実際に使われている状態です。この案件を受けるか断るか、この値引きに応じるか。判断が割れたときに立ち返る場所があるかどうかで、組織の一貫性は変わります。
逆に基準がなければ、判断は上司の機嫌や声の大きさで決まります。それが続くと、現場は「考えても無駄だ」と学習します。この学習が定着を最も強く損ないます。

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離職につながる3つの断絶
理念と現場のあいだで起きやすい断絶を、三つに整理します。
一つ目は、言葉と評価の断絶。理念では挑戦を掲げているのに、評価制度は失敗を減点する設計になっている。この場合、社員は評価制度のほうを信じます。何を言っているかより、何が評価されるかを人は見ます。
二つ目は、経営と現場の断絶。経営層が語る理念が、現場の日常語に翻訳されていない。「顧客中心」という言葉が、電話を何コール以内に取るという行動まで降りてきていなければ、現場では使えません。
三つ目は、採用時と入社後の断絶。採用サイトで語られた姿と、入社後の実態が違う。この落差は最も早く離職に直結します。入社3年以内の退職が多い企業は、まずここを疑う価値があります。

何から手をつけるか
順序としては、事例集めから始めるのが最も安全です。制度を変えるには合意形成が要りますが、事例を集めるだけなら明日から着手できます。しかも集める過程で、現場が何を基準に判断しているかが見えてきます。制度をどう変えるべきかの材料が、そこで手に入ります。
施策として有効なのは、大がかりな制度改革より、小さく確実な接続です。
判断の事例を集める。理念に沿って判断した実例を社内から集め、共有する。抽象的な言葉より、具体的な一件のほうが伝わります。「あのときこう決めた」という事例が数件たまると、基準が現実味を持ちます。
評価と接続する。理念に沿った行動を評価項目に入れる。一言でも構いません。評価されることが分かれば、言葉は現場に降ります。
経営者が使ってみせる。会議で判断を説明するとき、理念の言葉を実際に使う。社員は経営者が使わない言葉を使いません。逆に使い始めれば、数か月で会議の語彙が変わります。

定着は、採用の効率も変える
定着の改善は、離職を防ぐだけの話ではありません。
辞めない会社は、社員が自社を説明できるようになります。すると採用の場面で、社員が語れるようになる。求人広告よりも、社員が自分の言葉で話す内���のほうが伝わります。
さらに、定着すれば教育の投資が回収されます。3年で辞める前提の組織では、教える側も本気になれません。長く居る前提が共有されて初めて、育成が成立します。
採用と定着は別々の施策ではなく、同じ設計の表と裏です。母集団形成だけを外注し、定着を手つかずにしている企業は、穴の空いたバケツに水を注いでいることになります。
数字で見るために
最後に、取り組みを続けるための測り方に触れます。
離職率だけを見ると、改善が遅く見えて続きません。あわせて見たいのは、入社何年目で辞めているか、どの部署で偏りがあるか、退職者の理由に共通項があるかです。
理念浸透の側でも測れます。社員が理念を言えるかではなく、理念を使って説明された判断を見聞きしたことがあるかを聞くほうが、実態に近い数字が出ます。
定着は年単位でしか動きません。それでも、判断の基準が揃うことによる効果は、比較的早く現場に現れます。何を大切にするかが言葉になれば、日々の意思決定が変わるからです。
自社で測りきれないときは
とはいえ、自社だけで測ろうとすると難しさがあります。設問を自分たちで作ると、聞きたいことを聞いてしまい、都合のよい答えが集まりがちだからです。匿名性の担保も、社内の人間が設計すると信じてもらいにくくなります。
こうした場面で使えるものとして、ブランド・エンゲージメント診断テストがあります。インターナル・ブランディングにおける従業者の変革推進力を測るために設計された調査です。
測るのは二つの軸です。ブランドの体現度と従業者エンゲージメント。そして重要なのは、二つを別々に見るのではなくその相関を可視化する点にあります。明確なブランドを構築している企業において、それが社内に浸透し、従業者が仕事にいきいきと取り組めているか。この二つが噛み合っているかどうかを見ます。

体現度の側は、徐誠敏氏の研究(2016年)にある「強いブランド価値を組織内に周知徹底していくには、学ぶ・信じる・行動するの3つの段階を経る必要がある」という考え方をもとに設計されています。段階ごとに測るため、どこで止まっているのかが分かります。
たとえば「変革必要性の理解度」では、ブランドの基礎知識を持っているか、このままでは将来的に危機的な状況を迎えると当事者として認識できているか、活動の結果として得られる会社の将来像に希望を持てているか、を分けて測ります。知識はあるが危機感がない組織と、危機感はあるが期待が持てない組織では、打つべき手がまったく違います。
対象は契約社員・パート社員を含む従業者です。正社員だけを見て「浸透している」と判断する落とし穴を避けられます。活用場面は、浸透施策を進めるプロジェクトメンバーの選定と、施策後の効果検証。理念浸透は効果が見えにくいと言われますが、測る軸を固定すれば動きは追えます。
CBOメディアを運営する株式会社テングッドは、この診断を扱っています。結果の読み解きから、どの層にどの施策を当てるかの設計まで含めてご相談いただけます。まず自社の現在地を数字で見たい、という段階からで構いません。
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